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「接待伴う飲食店」に対し休業要請促す考え 西村担当相、感染拡大1都3県に

西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあることについて、感染状況によってはホストクラブなど接待を伴う飲食店を対象に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を自治体に促す考えを示した。

 西村氏は「現時点で、緊急事態宣言の時のように幅広い業種に休業要請することは考えていない」と強調。特定の地域で休業要請を実施した場合、従業員や利用客が別の地域に移ったり、隠れて営業したりする逆効果を指摘しつつ「(休業要請を)行うとすれば、当然、生活圏や経済圏も見ながら、首都圏全体でやるのか、東京都全体でやるのか、地域の事情を含めて考えていかなければいけない」と述べた。週内に開催予定の新型コロナ対策を協議する分科会で専門家に分析してもらう考えも示した。

 政府は接待を伴う飲食店などの「夜の街」を中心に感染が再拡大したとみており、東京都や新宿、豊島両区とともに10日にまとめた対策では、接待を伴う飲食店がガイドラインを順守しない場合、状況に応じて特措法に基づく休業要請も検討するとした。緊急事態宣言解除後、クラスターが発生した鹿児島県が8日から接待を伴う飲食店への休業要請を実施し、埼玉県も13日から新型コロナ対策が不十分な接待を伴う飲食店への休業要請を始めた。

 政府は一方で感染対策と経済社会活動の両立を図る方針。菅義偉官房長官は13日の記者会見で22日から始まる「Go Toトラベル」事業について「旅行者の方には三つの『密』の回避などに気をつけていただいたうえでキャンペーンを活用していただきたい。感染状況を注視しつつ適切に実施したい」と予定通り行う方針を示した。【花澤葵】